講座・イベント | 茨城県生涯学習情報提供システム

講座・イベント検索の仕方
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社会経済活動と刑事法

教養講座

概要（詳細）: 　一般社会や経済活動において刑事法が入り込む領域は制限されていますが、社会のグローバル化、多様化、複雑化により、刑事法の領域に変革が生じています。近時、社会問題で採り上げられる事項について、最前線に位置する専門家が刑事法との交錯箇所を掘り下げて講義することにより、一般社会や経済活動のいかなる分野に刑事法の領域が及んでいるかに興味を抱き、習得することが必要です。具体的には、税関の分野、消費者保護の分野、刑事被害者の分野、新しい法律（カジノ法）の分野等を通じて、検討を試みます。

【日程・講義題目・講師】
１２月４日（木）午後６時半～午後８時半
　「日本型カジノ構想と組織犯罪対策上の論点～カジノ合法化案を巡る議論を契機として～」
　　　東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員
　　　　　　弁護士　髙橋良裕、弁護士　中村　剛、弁護士　稗田さやか
　　　筑波大学ビジネスサイエンス系教授　森田憲右

１２月１１日（木）午後６時～午後８時
　「犯罪被害者保護制度の現状と今後の課題」
　　　被害者支援ネットワーク理事・被害者支援都民センター幹事
　　　　　　弁護士　熊谷明彦
　　　筑波大学ビジネスサイエンス系教授　森田憲右

平成２７年１月２２日（木）午後６時～午後８時
　「入国・輸入時における税関の役割（国際郵便物の検査）
　　　東京税関　東京外郵出張所
　　　　　　次長　松井正人
　　　筑波大学ビジネスサイエンス系教授　森田憲右

１月２９日（木）午後６時～午後８時
　「消費者被害はなぜ発生するか　消費者被害の背景と実態」
　　　　消費生活アドバイザー
　　　　　　佐藤俊恵
　　　　筑波大学ビジネスサイエンス系教授　森田憲右

開始年月日: 2014/12/04

終了年月日: 2015/01/29

対象: 一般

定員: ３０名

申込み方法: 本学のホームページに接続し、トップ⇒本学で学びたい方へ⇒生涯学習⇒申込・問合せ先⇒申込み方法・公開講座管理システムと進み、既にIDをお持ちの方は「ログイン」、お持ちでない方は「申込み方法」と進み、画面の指示に従ってお申し込みください。
なお、IDの取得で申込完了ではありません。ID取得後、必ず申込手続きをしてください。