平成17年度 第2回茨城県社会教育委員会議
2021年12月20日 15時26分 [茨城県生涯学習審議会]平成17年度 第2回茨城県社会教育委員会議
議事要旨
日時 平成18年1月19日（木） 午後1時30分～
場所 県立図書館 3階会議室
出席委員
木村競議長，上野尚美副議長，大山吐志委員，小貫信之委員，小松崎登美子委員，
佐藤宏之委員，塩原慶子委員，島田れい子委員，菅谷政司委員，堤千賀子委員，
中川輝夫委員，張替幸一委員
事務局
栗田則夫生涯学習課長，大曽根徹課長補佐（総括），他
1 開会
2 競技
(1)現代的な課題に対応する社会教育の在り方について
1 論点について
2 具体的施策の検討方法について
(2)その他
3 協議概要
(1)現代的な課題に対応する社会教育の在り方について
事務局から，資料をもとに平成17～19年度茨城県社会教育委員会議のスケジュール(案)，高齢社会対策大綱の概要，内閣府の高齢者の地域への社会参加に関する意識調査結果の概要，県政世論調査，高齢者の社会参画推進に関する県の事業等について説明があった。
（木村議長）
現代的な課題に対応する社会教育の在り方としては，社会教育の担い手として団塊の世代の地域活動への参画を促進し，地域の活性化を図っていく方策を考えていくということで，審議の方向を確認した。これからの会議で考えること，論じていく必要があることについて意見を伺いたい。
（上野副議長）
内閣府の高齢者の地域への社会参加に関する意識調査結果から，一緒に活動する仲間が必要で，活動する場所が近場であり，時間に拘束されないということ，ボランティア活動にかかる実費ぐらいは受け取りたい考えを持っていることなどが分かる。これらの考え方と，茨城県における社会参画の状況から「団塊の世代による子どもを危険から守るためのボランティア活動」について提案した。
「団塊の世代」の地域活動への参画として，子どもを危険から守るためのボランティア活動について検討いただきたい。現状での保護者や，ボランティアだけでは子どもの安全を保障できていない。システム化された，より完全な対策が必要とされている。
（大山委員）
私自身の経験から学習意欲と社会参画の意欲は関連していると思う。14年前，水戸生涯学習センターの県民大学を受講し，その年からボランティア活動を続けている。
公民館の講座は趣味･教養を深めるものが大半であり，これらの講座から学んだものをどのようにして社会参画につなげていくのか。大洗町では，学びの交流ガイドブック「三人よれば文殊塾」を発行し，人材バンクに登録した人による体験活動やボランティア体験活動等の講座を実施している。
ＮＰＯ法人大洗海の大学は，民間と行政とが一緒になって設立したものである。
（塩原委員）
壮年層（学校の保護者の年代）の社会参画の割合が一番低いと感じている。ＰＴＡ活動から地域活動につながる接点があればよいのではないだろうか。また，退職が迫ってからの取り組みでは遅い。ＰＴＡ活動は学校の中だけでなく地域での活動につなげさせる方策を考えるとよいだろう。
退職した人でＮＰＯを設立しようとした人がいたが，仲間がいなかったため，設立に至らなかったという話がある。
（木村議長）
壮年層や高齢者にどのように社会教育に参加してもらうのか，その具体的な方法について伺いたい。
（島田委員）
保護者がＰＴＡ役員になること自体，忙しくて難しいという現状がある。大人が社会参加することは本当に難しい。
ＰＴＡの中で読み聞かせの仲間をつくり，週に数回学校で読み聞かせの活動を行っているグループがある。子どもが卒業しても小学校で現在も活動を続けている。
私自身，ＰＴＡ活動をしていたころは，地域の活動をしていたが，子どもが学校に関わらない年代になると地域の活動から遠のいた。
社会参加を促進する上では，若い時からの長期的な働きかけと短期的な働きかけがある。
（塩原委員）
仲間としては，趣味が合う者同士であれば結束力が強い。趣味（例えば写真やビデオ）から社会参画に進展すると，活動が定着し，取り組みも熱心であるという傾向が見受けられる。
（木村議長）
趣味を介する仲間づくりなど，広い意味で地域の活性化につながるものであれば，社会参画の一つのケースと考える。
（菅谷委員）
遊びや専門等自分の持っているものを生かすのであれば活動できるのではないか。団塊の世代の人が有している力で発揮できる分野を調査する必要がある。
初めは，行政からコーディネーターを派遣し，学校の余裕教室などの場所を設定して，そこへ団塊の世代の人が集まるシステム等を作ればよい。
（大山委員）
大洗で実施した科学の祭典は高校生の参画もありとてもおもしろい祭典となった。
おもしろ理科先生として先生の登録が多いのが現状だが，理科だけではなく学校の先生の力をもっと生かせる方策があるとよい。
コーディネーターが一人いると，地域の多くの方々を巻き込むことができる。これは行政では難しい。ボランティア等をやってきた人の方がネットワークを持っており，ボランティアの立場を理解してコーディネートすることが重要である。
（事務局）
子どもの居場所に関しては厚生労働省と文部科学省が２つの方式で実施しているが，行政が実施主体となると完璧なシステムを作らなければならないため，動きが制限されてくる。放課後児童クラブの指導員にも報酬を払っているのが現状である。
子どもの居場所づくりでは，退職する教員に 子ども対象の事業へ参加してもらえるよう本年度末にかけて市町村から働きかける予定である。
（張替委員）
アウトドアクラブの自然体験活動で社会教育施設を使用するため問い合わせたところ，学習塾を経営しているということで使用させてもらえなかった。
（事務局）
4月からは指定管理者制度の導入により，これまでの公の施設の管理運営に関する概念と考え方が変わる。これからは指定管理者が必要な事業として認めれば使用できる。ただし，営利を目的とするものは使用できない。
（張替委員）
大洗町体験活動・ボランティア活動支援センターのガイドブックはまさに様々な分野を含めた広報紙である。県教育委員会のホームページ（茨城の生涯学習）の新生涯学習情報提供システムを開いて感じたのだが，使い勝手のよいものに変更し，もっと民間等の情報を提供した方がよいのではないか。
（事務局）
県では「ゆうゆう学びメニュー」という生涯学習総合講座案内を，毎年2万部印刷し6月に発行している。各市町村の公民館には40部ずつ送付している。また，駅や銀行など県民の目にふれる様々なところにも送っている。この広報誌には，各市町村やＮＰＯ民間の講座や研修等も記載されている。
「茨城の生涯学習」というホームページの中には，新生涯学習情報システムがあり，イベント，講座，団体，施設等10分野の情報を提供しており，平成18年度1月末現在学習グループが役8,400団体，民間ＮＰＯ等も約30の登録があり，今後より多くの連携を進めていきたいと考えている。
（木村議長）
「学ぶ」ということが社会参画の窓口であると考えるならば，県政世論調査の結果にも表れている「健康づくり・体力づくり」への学習ニーズが圧倒的に多いという点を考慮していく必要がある。この点について意見を伺いたい。
（塩原委員）
男性だけの講座があるとよい。
勤労者にとってはスポーツセンター等の閉館時刻が早くて利用できないという現状がある。利用時間を20時頃まで延長し，夜間の活用も可能にして欲しいという意見を聞く。
（張替委員）
茨城県は道路事情からも，サイクリングを行うのに向いている。サイクリングイベントを実施すると，60代の参加が多く，半数が県外の方である。インターネットを使った募集でも60代の応募が多いのが現状である。
学習情報を提供する場合は，その事業の募集対象を明確にした募集が大切である。
（木村議長）
今までの意見をまとめると，段階を追った団塊の世代の参加への働きかけをする必要があり，そのためには，長期的働きかけと短期的働きかけの両方を考えること，「仲間」「つながり」というキーワードがあること，仲間の中のコーディネーターが必要なこと，地域だけではなく趣味・特技のつながり，仕事のつながりをも考える必要があること，運営主体（行政と民間･個人）の問題を考えていくことなどが必要である。
（佐藤委員）
公民館で音楽会を行う場合には運営費として入場料をとる必要が生じるが，入場料をとると営利目的と見なされ市町村によっては使用することができない。このように，公民館での活動が制限されているので，地域活動を育てるためには，施設をもっと自由に使えるようにするなどの条件整備が必要と考える。
（木村議長）
社会教育に係わる制度的な変換について，行政からの報告などがあると参考になるのではないか。
（小松崎委員）
様々な施設で行われている講座を受講している人が，学んだ成果を生かし，ボランティアとして加われば様々な情報を共有することができる。行政が主導で講座等の修了生を集めて，様々な分野を学んだ方々の交流を行い，人材の掘り起こしをするとよいと思う。
（堤委員）
ＰＴＡ活動は生涯学習の入り口であった。
社会教育主事は，地域のコーディネーターとしての力をもっと発揮してほしいと思う。
社会教育関係団体を元気づけるために，大人の地域活動への参加をもっと推進していく必要があるのではないか。
（木村議長）
2月末を期限とし，審議テーマへアプローチするための視察や会議に対する具体的な意見や情報を事務局へ提出していただきたい。集約した情報は議長・副議長が預からせていただき，検討した内容を委員の皆様に連絡して，次回のスケジュールを決定したい。