平成16年度 第4回茨城県社会教育委員会議
2021年12月20日 15時26分 [茨城県生涯学習審議会]平成16年度 第4回茨城県社会教育委員会議
議事要旨
1 日時 平成16年10月6日（水） 9：30～11：30
2 場所 茨城県立図書館 3階会議室
3 出席委員
川上美智子議長，木村競議長，伊佐治好美委員，大野重男委員，櫻井よう子委員，塩原慶子委員
栃木敏男委員，中川輝夫委員，沼尻直委員，平塚知真子委員，平山洋美委員，深谷めぐみ委員
事務局
助川幹夫生涯学習課長，大曽根徹課長補佐（総括），他
4 審議テーマ
「未来を切り拓く新たな社会教育の在り方について」
5 課題
若者の自立支援～青少年の主体的な社会参加に向けて～
6 議事要旨
（事務局）
前回の第3回社会教育委員会議では，「若者の自立支援～青少年の主体的な社会参加に向けて～」という議題で，報告書の骨子案のガイドラインについて幅広く御協議いただいた。その中で，青少年が家庭や学校では「正のスパイラル」にうまく入れない場合があり，その補完関係として，社会教育において自己形成の道を拓く必要がある，という御指摘をいただいた。
特定の人間関係で営まれる学校や家庭では，青少年の主体性や責任感を育むには不十分な場合があり，現在の青少年を取り囲む希薄な人間関係が，青少年の非行や不登校，引きこもり等の深刻な青少年問題を引き起こしている。
本日の資料の一つである国の「青少年育成施策大綱」では，社会的な自立の支援，特に困難を抱える青少年の支援，能動性を重視した青少年観への転換，率直に語り合える社会風土の醸成の４点が，重要な課題として挙げられている。２１世紀の日本において，若者が充実した人生を送るためにも社会的自立が不可欠だと考えられる。そのため，青少年の主体的な社会参加に向けて，社会教育の観点からどのような方策が考えられるのか，それぞれの立場から忌憚のない意見を伺いたい。
（議長）
それでは，本日の協議事項である「若者の自立支援～青少年の主体的な社会参加に向けて～」について話し合いたい。
前回6月の会議では，青少年の主体的な社会参加に向けて社会教育の視点からどのような支援ができるのかについて，ガイドラインづくりという観点で協議いただいた。本日は前回協議の論点を振り返りつつ，進めていきたい。まず，「たたき台案」と関連する国の施策，県内の成功事例について，事務局から配付資料をもとに説明願う。
（事務局）
それでは説明させていただく。
資料2は，前回6月28日の会議で御審議いただいた内容についてまとめたものである。
参考資料1は，平成15年12月に国の青少年育成推進本部でまとめた『青少年育成施策大綱』である。
参考資料3は，県内の成功事例として用意したもので，美浦村教育委員会で実施されている，学校がある期間のなかでの7泊8日の宿泊学習で，社会性或いは人間関係を学ばせることを主眼とした「みほ元気っ子体験村事業」と，常陸太田市で取り組まれている「大人の寺子屋」という，より良い親になるための取組である。
御協議をいただいている青少年世代に向けた事業に関しては，今回，目に付く資料は入手できなかった。
資料1の「たたき台案」について用意した資料についての説明は，以上のとおりである。
（議長）
続いて，副議長から資料の説明を願いたい。
（副議長）
資料2を御覧いただきたい。これまでのことを整理し，視点を加えるというかたちで提出させていただいた。
まず，1の「報告ということについての基本的な考え方」については，御覧いただければ分かると思う。これをまとめてから，先程説明があった政府の大綱を資料としていただいたが，ざっと見たところ非常に良く考えられているし，非常に総合的な施策が具体的な方法で打ち出されている。国の施策大綱もこういったものもあるので，社会教育委員会議の提言として，重複せず作成するには難しいものがあると思う。
やはり，基本的なポイントは２つではないか。即ち，社会教育的な活動をされている地域や自治体が積極的に活動し元気になること，もう一つは実行力があることである。1の「報告ということについての基本的な考え方」の最後のところで，行政側で事後確認をしてもらうように書いたのだが，この書き方には無理があるところもあり，社会教育委員会議の提言は報告書であるので，これに関して行政側が「こうやりました」という点検評価はしにくく，形式がずれてしまう。考え方としては，行政側が毎年度の事業の点検評価の中でこの提言を入れた年度計画を作成してもらうのが，良いのではないかと思う。
48ページ以降に関しては，2の「報告書の構成についての私案」ということで提出させていただいた。広く広報するという意味では，是非「要約版」もしくは「パンフレット」のようなものをつくるのが良いと思う。
3の「盛り込む内容についての私見」については，これまでの議論を私なりに整理したものである。社会全体の問題と若者あるいはそれを取り巻く一人一人の生き方とが，必ずしも一致するとは限らなくなっている。少子化が進んで生産力人口が減り，経済が衰退していくことは社会にとって大きな問題ではあるが，社会全体の課題と個の生き方の問題とは，関係はあるものの，完全に重なり合うものではないという視点が必要ではなかろうか。
また，長い眼で見た場合とすぐに効果が出るということに関しても，似たようなことが言えるだろう。よく言われることだが，社会教育に限らず「教育は百年の計」などと言われるように，すぐに効果があがるのか分からなくとも実施した方が良いことはあるし，緊急にやらなくてはいけないこともあると思う。抽象的かつ一般的な話ではあるが，視点として必要な気がする。
後の部分は，今までの議論をまとめたものである。構成の中で「第4章点検評価（事後確認）事項」が入れてあるが，これは先程も述べたように報告書でこういうかたちをとるのは馴染まないが，どう実現したかを確認することは必要である，といった主旨である。
「第3章提言」のところで，4つ軸になるものを立ててみた。若者を組み込んだ充実した人間関係をというのは，先程からも議論に出ているように親の世代も無関係ではないということを含めてのことである。「若者に任せることで責任感と主体性が育つ」ということに関しても，議論の中でたびたび出てきていることである。また，そういうことのためには失敗も，失敗をやり直すことも必要であり，それを社会教育のなかでも経験できるということが必要である。一つの施策でそれを実践するのはなかなか難しいと思うが，いくつかの施策を組み合わせることで可能になるのではなかろうか。「情報交換でプラスの刺激とヒントを」というのは，青少年やその親たちへの情報の交換や提供ということだが，もう一つ重要なこととして，実際に活動している地域の団体の方であるとか，現場に近い青少年，自治体といった方々との横のつながりという意味でも，情報交換のシステムといったものが必要なのではないか。
全体として，市町村自治体が子どもや若者などに向いていることが重要であるし，青少年への自立支援が盛んとなり実行力も上がるように，県の社会教育委員会議の報告がまとまれば良いと思っている。
（議長）
それでは「たたき台案」が出ているので，事務局側から説明願いたい。
（事務局）
資料1を御覧願いたい。これまでの議論等を踏まえ，副議長からの提供資料等も参考にさせていただいた上で，事務局案として提示した。
まず第1章「テーマ決定の理念」についてだが，社会的課題として考えられるものと，個人的課題として考えられるものに分けて整理した。
社会的課題としては，資料にあるように青少年の健全育成は21世紀の日本において社会的に重要度が高いこと，具体的には，フリーターあるいはニートなどの急速な増加が，様々な社会問題の温床になっている現実があるということ。学校教育に過度の期待や負担をかけず，若者が地域社会で活躍することが地域の再生につながって行く，ということを社会的課題として挙げた。
個人的課題としては，個々の若者が充実した生涯を送るという意味でも，社会的自立が必要であるということ。社会的自立のためには，自己実現を目指し職業観を確立することが必要であることを挙げた。
このテーマ設定を受けて，社会教育として何ができるかを問う時，その前提として，家庭，学校，地域でそれぞれ何ができるのかを整理した上で，その次に家庭，学校教育，地域への支援として，社会教育として何ができるのかということを整理した。
家庭でできることとしては，お手伝いの推奨により子どもに家庭での役割を自覚させること。躾により社会の規範・規則といった社会の約束事を学ばせること。それから，社会に参加する親の姿，働く親の姿を子どもに見せることで，働くことの大切さに気付かせ就業意識を醸成させるということを挙げさせていただいた。
学校でできることとしては，例えば総合的な学習の時間等において，職業教育を段階的に行うということ。ボランティア等の奉仕活動により社会貢献することで，社会の中での自分の役割について考えさせること。大きくは社会或いは経済のシステムを教えることで，自分はどう生きればよいのかといった主体性や社会性を身につけさせることができるのではないか，ということを挙げた。
地域においての取組としては，地域社会が高校生等をアルバイトとして受け入れ，受け入れた子どもをとおして様々な職業について学びをさせていくことが有効なのではないか，ということを挙げた。
「家庭・学校・地域でできること」を踏まえた上で，社会教育として何ができるのかというところでは，親に対する教育あるいは親としての教育機会の提供，それから，スポーツ・文化活動等で主体的に活動できる場の提供といった項目を挙げた。
次の第3章では，若者の自立支援，青少年の主体的社会参加に向けての提言ということで，今後，社会全体として又は行政として取り組むべき項目を整理した。一つには豊かな人間関係の構築，それから若者に主体性・責任感を持たせること，最後に，情報提供もしくは情報交換の場づくり，という観点で整理したものである。
最後に，報告に盛り込みきれない部分に関しては，委員の皆様からのメッセージを御提供いただき，前回と同様に掲載するという形で報告書をまとめたい。
（議長）
それでは協議していきたい。今回「たたき台案」として大枠を提示されたが，このようなかたちでまとめていくということで，如何か。賛同いただければ，これに沿ってまとめていきたいと思う。
第1章がテーマ設定の理念ということで，社会の側からの課題，つまり社会的損失があるということと，個人の生涯から見て目標のない人生は不幸だという，二つの切り口が示された。第2章では社会教育としてできることはなにか，ということで家庭，学校，地域それから社会教育という4点でまとめてある。第３章では具体的にどうしたらよいのかという方法について盛り込むため，最後に各委員からのメッセージを載せるということで，如何か。
（委員）
枠組その他の問題の前に，副議長が述べられたように国の大綱が既にあれだけ出されている以上，骨組みとしては茨城ではどうなのかということから，始めなくてはならない。ここで出された理念というのは，国と変わらない内容で重複しており，実施する必要があるのかが疑問だ。茨城県で実施する場合，「できることはこうだ」という地域的な個性を全面的に打ち出すことが大事なのではなかろうか。一番最後の部分で成功例を茨城県内から集めて参考にしようということだが，優れた事例が茨城にしかない訳ではなく，情報収集を県内だけに狭めるということ自体，間違っているのではないか。もしそういうことならば，全国に向けて「茨城県ではこういう考えを持っているのだが，我々のところでも役立つようなプランがあったら教えて欲しい」というように呼びかけてみるようなことをしてもよいのではないか。考えがおとなしすぎる感がある。せっかく「正のスパイラル」という考え方が出てきたのだから，「茨城県ではこういう風にしたい」，「これを理念の中で生かしていくのだ」と言うように，どこに行っても「茨城県」が先に付くようなローカル性を打ち出すべきで，他県でも成立するようなものをつくっても意味がないのではないか。
（議長）
地域の個性を全面に出すべきという意見が出されたが，どうか。
（委員）
先日，高卒無業者について話し合う機会があり驚いたことがあった。ここで話に出ているフリーターやニートは高卒者も大卒者もいると思うが，高卒に限れば，平成4年から平成14年の10年間に全国の高卒者数が50万人減っており，就職している人数が58万人から22万人に減っているそうだ。人数が減っているからと言って，求人倍率などが影響しているかと言えばそうではなく，現状は求人倍率0．5倍程度で，高卒で仕事をしたいと思っても2人に1人は職がないという状況がある。高卒就職希望者を受け入れる側が採用を控えており，職場が限られてしまっている現状の中で離職率が非常に高いということはあるのだが，本当に就職したいと思っている人がいても，不況の影響で社会に受け入れる器がないという現実がある。
そういった視点から見てみると，いくら自分を磨いたとしても例えば高卒で就職しようとした時に魅力的な職場がなく，受け入れる側も高卒の就職希望者を人材として育てる気がなく使い捨てのようになっている状況がある。茨城ではそういった人数や採用・求人倍率，実際にどういったところで働けるのかといったことはどうなのか，調べていただいて，現実としてはこうなのだということが報告書に盛り込まれると，地域色も出てくるのではないか。
また実際に，高卒で就職したいと思っているが，就職先がないので大学に進学するというケースも増えている。無試験で入学できる大学も増えているらしい。結局，結論を先送りするだけで主体的に働く意欲を育てる訳でもなく，日延べするだけになっている若者がいる。社会の受け入れ先が少ないという厳しい現状をきちんと踏まえた上で，起業家を養成するという考えもあるのではないか。自分で事業を興す発想を持った子どもたちを増やすことや，「ようこそ先生」のように起業した人たちを高校等に招いて，講義をしてもらうなどの手だてが必要なのではないか。
先日，ゆとり教育を提唱した寺脇研さんの講演を聴く機会があった。その話にもあったが，子どもの職業体験を行っている小中学校では，子どもたちが地域の豆腐屋さんを訪ねたり，何かを体験したりといったことに対して，教員は職業体験そのものを職業を知る機会としてしか，考えていない。それは職業体験において大事なことではなく，重要なことは，職業はお金のためだけにやっているのではなく，自分がその仕事を選び誇りを持って仕事をしているという，その人の生き様に触れることである。特に，インターンシップでは子どもたちを受け入れるということはとても大変なことであり，その間の作業効率は落ちる訳で，子どもたちのためにある意味で利益を捨てるということにつながる。そういった利益のためではなく，子どもたちの将来のために力を貸したいという気持ちのある受け入れ先に子どもたちを行かせ，触れ合いを持つことが真に大事なことだ。豆腐屋さんはどういう仕事か，パン屋さんはどういう仕事かといったことを勉強しに行くのではなく，仕事をして生活し世の中の役に立っているところを見せるのが本来ではなかろうか。「お手伝いをさせよう」，「福祉ボランティアや保育ボランティアをさせよう」と言った，いろいろな施策のアイデアが出てはいるが，結局，何故それをやるのか，それをやることによって子どもたちに何を身に付けさせたいのかといった部分への共通認識が弱いと感じる。一番肝要なのは，意識を変えるということだ。子どもたちにしても地域の大人たちにしても職業体験やインターンシップをやるにあたって，青少年がこういうことを体験してほしいという意識的な目標がない限り，青少年を行かせても全く意味はない。そういった事を寺脇さんが主張されており，大変共感したので御紹介したい。
「豊かな人間関係」という言葉がよく出てくるが，それは何なのかというと，子どものために一肌脱いでやろうという地域の大人を増やすことであるし，具体的には子どもを受け入れることだったり，子どもと一緒にボランティア活動をすることであったりするかもしれない。その一番大事なところをきちんとしておかないといけない。報告書の枠組み自体は良いと思うが，根の部分で茨城でこれを行う意義など，大事な部分を盛り込んでほしい。
（議長）
一つは茨城のデータを入れていくということ，それから子どもたちの意識を変えるために，大人の意識も変えていくところからやらなくてはならないということで，子どものために何かしてくれる大人を増やす手だてを打つということで，報告書に入れたい。
（委員）
そのまとめが，少し違うのではないか。羅列的な骨組みではなく，職業云々を言うのであれば，一点突破主義的な切り口から入っていっていろいろなところでいろいろな考え方をしよう，という意見のように私は受け止めたのだが…。
（議長）
子どもに大人の生き様を触れさせるというところはそうである。
（委員）
そうしたことも書いてはあるのだが，何故それが大事かというところが欠けている。
（議長）
これはまだ「たたき台」であることだし，これから練っていくもので，文章では細かいところまで触れていないと思う。
（委員）
一つ付け加えたいと思う。寺脇さんの話では，村上龍著の『13歳のハローワーク』を学校の先生が子どもに見せたがらないそうだ。学校の先生としては，あまり薦められない職業も紹介されているため，学校には出せないのではないかという意見が多いらしい。そういう本音と建て前の部分があるということも，考えに入れなければならないのではないか。
（委員）
反論になってしまうが，そういったことはないと思う。『13歳のハローワーク』自体を学校図書で購入している学校もたくさんあり，学級文庫の中に先生たちが準備しているところもたくさんある。私も寺脇先生の話はよく聴くが，マイナスの部分だけ見るのもどうかと思うことがあり，彼の場合はその視点から施策を出していこうという姿勢でいるのではないか，そこに気を付けていかなければいけない。
私もやはり報告書に書き込んでいただきたい。先程の豆腐屋さんの例で言えば，先生たちは職業としての豆腐屋さんについてはやっている。子どもたちの調べることは，「何をやっているのですか」，「何時に起きているんですか」といった子どもたちの言葉に出てくるものだ。その過程の後の，その何十円かのためにそんなに早い時間に起きているのはどうしてなのだろうかというまとめの段階を，地味なところであるために先生たちは割合見ていない。そうすると，先生たちの力量になってしまうのだが，それでも職業としてプライドを持ってやっていること，そういう人たちが社会を支えていること，職業に貴賎はないのだということを本当によく教えている先生たちもいる。そういったところを報告書に書き込めないまでも，「大切にして授業をして下さい」といったアピールはできるのではないか。
前回の会議に参加できなかったが，報告書を読んで「お手伝い」と「アルバイト」という言葉にひっかかるものを感じた。
お手伝いというのは子どもたちにとってはあくまで「お手伝い」であって，責任がない。「手伝ったよ」ということで終わってしまう。そうではなくて，役割というところが重要なのではないか。家庭の一員としての仕事を持ち，責任を持つということだと思う。お手伝い帳があって「お手伝い」という言葉が広がっているけれども，小学生になればもはや「お手伝い」ではないと私は思う。責任ある一人の人間として，社会人として「仕事」をさせたい。ただその仕事の中に，「ワーク」と「ジョブ」とがあると思う。そこのところにもう少し踏み込んでいきたい。
一方アルバイトについてだが，小中学生にまでアルバイトはお金をかせぐため，という考えが浸透してきている。そのお金で何をするかと言うと，欲しいものを買うのに使う。そのため，いかに楽をしてお金を稼ぐかということに流れているのが，女子中学生の非行の問題につながっている。性の問題も引き起こしている。前会議においては，「お金を稼ぐこと」の大切さになってしまい，我々は「働くこと」の大切さを知らせたいと思っている。アルバイトを推奨することで，「お金を稼いでいるのだから」ということを御旗に掲げられてしまうことのリスクを冒すかどうか，議論していただきたい。小学校の5・6年生までそういった非行の問題が下がってきている現状がある。
（議長）
「お手伝い」という言葉を使うこと自体についてどうなのか，考えていきたい。また，「アルバイト」の問題なのだが，大学生等が学業をおろそかにしてアルバイトばかりに走ってしまっていることが非常に多い。その点で，お金のもらえないインターンシップやボランティアの方が良いと思う。「アルバイト」をあまり書き込むのはどうかと，私も思っていた。少年少女の非行と結び付くという視点が我々には欠けていた。そういう実態があるということで，慎重に考えて行きたいと思う。
（委員）
アルバイトというと何か悪いことをしている錯覚を起こしがちだが，ヨーロッパではアルバイトとは「働く」という意味であって，その解釈が不十分なのではないか。
（議長）
語源は確かにそうなのだが，日本でアルバイトというと大学生などの場合，自分で遊ぶためのおこづかいという捉え方をすることがとても多い。
（委員）
私などは，審判などをする時でもアルバイトと言う。アルバイトというと周囲の人はお金がもらえると思うようだが，そうではなく，「働く」という意味なのだ。今日は何試合したからこれだけ働いたという意味であり，アルバイトというと金儲けのためと誤解されているので，こうした意味をもっとはっきりさせた方が良い。
社会への貢献ということでは，体育の日の市民体育祭において，私が住んでいる水戸市のある地区では，当番としてテントを張ったり椅子を出したりという大変な作業を，以前なら子どもに教えてやらせていたことだが，我々自らがせざるを得なかった。出場する人が誰もいないため私の地区では棄権ということにしたが，お年寄りがお手伝いとして椅子を運んだり，テーブルを出したり，しなくてはいけないような時代になってきている。そういうことを考えると，貢献させるということはなかなか難しい状況になっているように思う。
（議長）
その他，如何か。
（委員）
テーマ設定の理念については，「たたき台案」のような設定にするのは仕方がないと感じている。しかし，テーマ設定一つ一つの中には茨城の特性などを入れていくことも当然必要だと思う。
それらをやりつつ基本的に社会教育委員会では，もう少し具体的に子どもたちに携わる事を打ち出すべきなのではないか。最近，親がどれだけ責任を持ち子育てしているかという規範意識について言及されるが，どの親も責任を持って育てているにも関わらず，教育熱心と言われるような普通の家庭で，子どもたちの様々な問題が出てきているということが今一番の問題だ。父親や母親に明確な原因があって，それを改善すればよいという状況ではなくなってきている。フリーターにしてもニートにしても，親はそれなりに教育熱心でいるにも関わらず，子どもがどうしてこんなふうになるのか，そのところを本筋に考えていき具体的な方策を出さなければと思う。子供会の立場から言えば，親の都合で子どもを動かしていると思う。子どもの視点で親が動いていないことが往々にして見られる。事情があると思うが，親の都合で子供会を抜ける，親の都合でＰＴＡに行かないといった具合で，そんな親の姿を子どもたちは見ている。
先程，アルバイトやインターンシップについて話が出たが，私もインターンシップの事業を行っているが，その本質はどこにあるかと言うと，インターンシップの本筋は働くことの大切さを知ることではないかと思う。そのことを私たちを含めた大人がどれだけ理解しているのか，その理解の程度を子どもたちは見抜いていると思う。「大人は口では格好良いことを言うけれども本当は違うのではないか」，という言葉は指導している小中高校生からよく出る言葉だ。報告書の「社会教育としてできること」の中に，本質的なことを入れておく必要がある。しかし，文章で入れるのは膨大な量になってしまう。これは県でやっている社会教育委員で，市町村でやっている社会教育委員もあろうかと思うが，その連帯をしっかりやっていかに末端まで落としていくか，それをしっかりやっていかないといけない。
今の150～200万人のフリーター，50～60万人といわれるニートの若者は，15～20年前から生活しており，その前には私たちが親だったということで，その原点をしっかりおさえて両輪でいかないといけないと思う。そういうものをこの報告書の中で家庭，学校，地域社会の連帯の中にどう盛り込んでいくかが必要であろう。
また，親など大人の意識をどう変えるか，私たち大人が子どもの前でどう元気な姿で生きていくかということが，大事なことである。格好だけでなく実際に動いてないといけない。
（議長）
是非，一つだけ入れてもらいたい点があるので述べさせていただく。ここでは職業人としての自立という点をかなり謳っているが，もう一つ足りない部分として，「生活者」としての自立がある。いわゆる正しい生活習慣を身に付けさせるということが，全く出来ていないように思う。今，「食育」が重要だと言われている。親が朝食を作らないなどの理由で朝食欠食がとても増えており，大学生等でも朝起きられない，自分で作れないといった若者が増えている。この点を家庭で出来ることの基本のところに是非，入れておきたい。
その他，何か欠けている点などないか。
（委員）
この組み立てについて何も言うことはなく，『スプリングプラン』が出来た時から後は現場でやるしかないと思っていた。今回の中にも具体的な成功事例を取り上げて伝えようというところがあるので，それに絡めて話したい。「正のスパイラル」に入れない子どもたちをいかにして引き入れるかとあるが，引き入れるのではなくその子たちが寄ってくるような情報の届け方をしない限り，その子たちにもその親にも言葉は届かないと思う。先程から名前が出ている村上龍の良いところは，情報の受け手がどうやったら情報を受けられるかという視点に立って，情報を発信するというところだ。しばらく前の「最後の家族」という家族の在り方を問題にしたテレビドラマを，ＮＨＫではなく民報のゴールデンタイムにやるんだという著者の主張がそこのところにあったのだと思う。彼が言うところは，そこで情報は当事者の側にたって届けられるべきだと言うことだ。
今日，県内の事例で出てきた資料の最後のところの「大人の寺子屋」については，ここで説明されるとは思っていなかったのだが，これは私たちの企画した事業である。これについて説明したいと思う。これは3年目の事業で，その前には2年間名前を変えて「今を生きる子どもたち」という講座を実施した。本日は資料を全部持って来てないが，講座の組み立てなども常陸太田市生涯学習センターができた時に，市民の持ち込み企画に予算を付けるということで，持ち込み企画が「大人の寺子屋」という発展形になったものである。そこで一番大事にしたことは，常陸太田市でも青少年健全育成だとか，ＰＴＡだとか，子供会など子どもを取り巻く事業をやっている方がたくさんいるのに，別々に同じ事を子どもの取り合いをしながらやっているという現状があり，諸団体を連携させなければならないということであった。そこで情報のクロスの仕方を変えることにより，異なる分野にいる方を出会わせたいと考え，そのために学校も子供会もいろいろな方が関われる生涯学習センターでの講座ということになった。生涯学習センターの講座にＰＴＡの教養委員会の授業を組み込んでしまうといったやり方を今，行っている。
一つがその情報のクロスの仕方を変えるということ，二つめが情報の発信の方法を当事者の側に立って出すということをやってきた。そこを大事にしないとせっかくたくさんこういった素晴らしい情報があっても，残念ながら現場に届かない，欲しい方に届かない，また届く時には他の委員が述べたように意識をきちんと持って届けようとしないと届かないということになってしまうと思う。やはり現場としてはどう動くかであって，これは読ませてはいただくが，私としては活動するだけということが大事だと思う。そういった意味で，成功事例をたくさん上手に情報として伝えるということは大事だと思う。
今日持参したのは，常陸太田市でやっている『フォンズ』という情報誌である。これを製作しているのは行政職員ではなく，写真を撮るのから記事一つ書くのも全て市民が行っている。フルカラーでもあり，個別の店舗の紹介があったりして，一店舗だけを紹介するというようなことは行政の手ではなかなかできないことだと思う。『フォンズ』の中には漫画が載っており，絵も文も市民の手による子育て漫画なのだが，同じ情報でも切り口が違う筈だと思う。子育て支援は大事ですというのと違い，「ままとーん」の冊子でも同じだと思うが，受け手の側が受け取りやすい情報をつくるのが大事であって，市役所が出している情報誌としては格段によく読まれていて反応もとても大きい。ただ限界はやはり行政が出している雑誌なので，学校や公民館には配布されているのだが，私としてはファミリーレストランやコンビニエンスストア，小児科の窓口などに置いて欲しい。子どもたちやお母さん方が実際，手に取るところに置けないという限界を今，感じている。
（議長）
この「たたき台案」の第3章3番の事業の合体や情報のクロスに関わるところの御意見をいただいた。
（委員）
補足なのだが，最初は文部科学省から事業費をもらったのだが，3年が限度ということで市町村に移る時に市町村から資金が出なかったらどうしようということになった。現在４年目なので実際は出たのだが，将来にわたって助成金なり補助金なりの資金が事業費として出るとは思っていないので，今市民がこの記事を書きながら編集及びレイアウトの勉強を並行して行っている。それを学ぶことによって印刷業者に出す時に版下までできたなら安価になり，事業費が減った場合に対応できると考えられる。もう一つ先を見ていることは，市内に10校の小学校と4校の中学校があるのだが，各学校で出すＰＴＡ広報，公民館の広報等を請け負える媒体になれないだろうかということを考えている。実際，広報委員会が出している広報，各学校の担当ＰＴＡがやっている事業や公民館がやっている事業を，一括してまとめるのはなかなか難しいのだが，作業する主体を生涯学習センターの『フォンズ』ネットワーク編集部といったものが請け負うことによって，強制的に情報を集めてしまうことができ，同じような企画を持っていれば共同でやったら如何か，と言ったことが可能になるのではないか。
（議長）
新しい試みですね。
その他，いくつか御意見いただきたいのだが…。
（委員）
全体の枠組みのところから個別のところに入っているようだが，学校でできることは何かというところで小中学校の総合的な学習の時間とあるが，高校でも総合的な学習の時間は実施している。そこで小中学校との連携ができるようになると，ずいぶん違う感じがする。高校の場合は，仕事に就くことの大切さということ以上に自分に向いている仕事とは何か，という観点での指導が中心になっているのではないかと考えている。今日，様々な意味で教育に対する批判が強いため，学校全体が教えることをためらうようなムードが出てきているように思う。学校が教えることをためらえば，もう教育は成り立たないと感じるので，そこのところの仕組みをどう変えていくかが一つの問題だと思う。
もう一つは，先程もでたが教員の意識を社会教育という面から意識改革をする必要があるのではないか。高校の場合はそれぞれの教科を持っているので，その教科に対する研修やそれぞれの公務分掌に対する研究・研修等は行うのだが，社会教育という大きな面で見た研修のようなものはほとんどなされていない。そういう意味でインターンシップをやるにしても何をやるにしても，それぞれの教員の考え方によって指導の在り方が違ってしまうということがある。本校の例をあげれば，インターンシップに関しては進路指導部が中心となって取り組んでおり，進路指導部の教師はそのための研修をしているので，担任をとおしてではなく就職を希望する生徒を全部集めてズレがないように指導する。同時に担任も生徒の指導をするのだが，担任が社会教育的なものやインターンシップについての知識があまりないとズレが生じてしまい，結局，効果が半減してしまう。そういった意味では，全体について研修的なものを行う必要があると思う。
これまで家庭，学校，地域でできることが出されているが，6ページにある家庭，学校教育，地域の支援としての社会教育というのは行政が行うものと思うが，この会議でも教育庁の生涯学習課が実施している。同じような社会教育に携わる部署としては知事部局に女性青少年課があり，更には各市町村にも同様な事をやっている課があり，国にもある筈である。そういった関係部署の横の連携ということが，なされていないのではなかろうか。女性青少年課や国際交流課でも，同じような事業を考えていることがあるのではないか。それを何らかのかたちでリンクさせることを先程，他の委員が述べたように，市町村でできることならば県でもやってもいいのではないかと感じる。
フリーターやニートの予備軍が，現在の高校に大勢いる。この生徒たちを見ていると，活動できる生徒と全く活動しない生徒に，はっきりと分かれている。活動できる生徒に関しては，いろいろな状況を整備してやれば問題なく進んでいけるが，活動する意欲もない生徒に対してはどう手当てしていけばいいのか。そういった子どもたちがニートになってしまうと思うが，そのところを考えて行かなければならない。様々な受け皿をつくることはできるが，そこで意欲のない者をどのように参加させるかという視点が必要だと思う。そのために「学校と地域社会が連携して」という言葉が簡単に使われているが，その連携をするためには条例とまではいかないまでも，いろいろな意味での行政側の後押しが必要だろうと思う。例えば，学校の教員が公民館を利用したいと言っても，時間的な制約や種々の責任の問題があって，利用できない場合がある。高校の立場から言わせてもらえば，高校が県立の場合，同じ地域にあっても市町村施設を使うには金がかかってしまう。市町村立は市町村の施設は無料，ということになっている。こういった制限を取り払っていかなければ，いろいろな面での連携というものができない。そういう意味で行政で連携を可能にする環境整備が，非常に必要になってくるのではなかろうか。話が逸れるかもしれないが，私の子どもが小さかった頃，選挙の会場に連れて行ったところ入場を拒まれたことがあった。大人が社会参加する場面を子どもに見せたいと思って連れて行っても，駄目だというようなことがあったのではいけない。そういった検証をした上で，選挙の会場ならば子どもに大人が投票している様子を見せるようなことを考えることが必要であろう。そういうことが，行政がやっていくべき環境整備ではなかろうか。ボランティアに頼っていたのでは，決してうまくいかないだろう。それを満たすためには，法律の整備等を含めてやっていく必要があるだろう。
（議長）
やはり大改革しないといけないような気がする。連携のための環境整備ということで民間と公共，あるいは県と市町村，又は様々なＮＰＯの団体，そういうところをどううまく活用していくかを考えなくてはいけない。
他に何かあるか。
（委員）
先程から話を伺って，改革をすることは非常に重要だと思う。せっかくいいアイデアがでても行政の中などカテゴリーごとに分かれてしまい，横の連携がなされていないということになると，良い案も台無しになってしまう気がする。ただ，それを中央から改革しようとすればまさに大改革になり，なかなかできないことだと思う。だからこそ，それを中央から望むのが難しいのであれば，先程あったように「せめて茨城県内だけでやってみようじゃないか」，「茨城のこの部分だけでも，まずやってみようじゃないか」というように中央に倣えではなく，茨城独自の発想でやっていけるところはやっていくべきなのではないか。
内容としては，「たたき台案」に書かれていることはもっともなことだと思うが，とにかく子どもたちに意識を持たせるということが，一番大事ではないかと思う。環境を整えることはもちろん大切だと思うが，全て私たち大人が考えてお膳立てしてやって，「さあどうぞ，これであなたたちも納得できるでしょう」と全てが全て整えられすぎるのもどうかと思う。ある程度，環境を整えた上で最後は子どもたちに考えさせ，「私はこういうふうにやっていこう」と結論付けさせることも大事なのではないか。大人が結論を強制的に導き出すのではなく，最終的に子どもたちに判断させるような教育をしていくべきなのではなかろうか。
（議長）
子ども自らがやってくれるのが本当に一番良いのだが…。
先程の活動意欲のない生徒をどうするかということも大変難しいことで，何か提案があれば提出していただきたいので，報告書のメッセージというところに，それぞれの委員の方々の意見を出してもらうことになっている。本日は議論の時間があまりなかったので，このメッセージのところで是非，意見を出していただきたい。
（委員）
この報告書が作成された際に，これを一番必要としているところはどこなのか。そのところが不明確だと感じる。県の社会教育委員会の報告書というのは，出来上がった時点でインターネット上などにおいて報告されるが，それを本当に必要としているのはどこなのか，明確にされているのだろうか聞きたい。
（議長）
事務局の方で報告書の扱いについての説明を願いたい。
（事務局）
まとめた報告書については，茨城県の社会教育委員の皆様に社会教育について御研究いただいたものなので，行政サイドとして教育委員会を始め，県庁内の社会教育関係を仕事として取り組んでいる各課，それから具体的な事業等に関しては当然，県だけでは出来るものではないので，各市町村の教育委員会にも配布している。また，団体等についても県内の社会教育関係施設や生涯学習関係施設等にも報告している。
（委員）
報告しているだけで終わりか。
（事務局）
報告書を送るだけではなかなか伝わらない部分も当然あるので，その後，例えば市町村教育委員会を対象とした会議等の説明会で，あるいは県主催の各市町村の社会教育担当者等を対象とした研修会などの中で，本件社会教育委員会議からの報告について説明を行い，市町村の取組を促進して内容の周知を図っていくということになる。
（議長）
県民に対しては，ホームページで開示ということになるか。
（事務局）
報告書については教育委員会のホームページで公開する。
（委員）
この報告書は学校には来ていないのか。
（事務局）
従来まで小中学校には配布をしているが，県の社会教育ということなので県立学校についても配布を行いたいと思う。
（委員）
今まで高校で見たことがなかった。連携がなかったのか，義務教育課や高校教育課にも前回来ていないと思うのだが…。
（議長）
前回は『スプリングプラン』ということで小学校が対象になっていたので，おそらく高校には届かなかったのではないか。
（委員）
配布先のことも問題なのだが，小中学校あるいは高校に配布ということだったが，本当に必要なのは現在子どもを抱えて育てているところであり，小中学校では遅すぎるのではないかと思う。現在，子どもを育てる人がどうあるべきかということを，きちんと網羅して報告書を作成していかないといけない。「たたきだい案」にも親になるための教育とあるように，乳幼児を育てている親をきちんとしていかないと，私たちがいなくなって，20代くらいの親が現在の私たちの年代になる頃，同じ事の繰り返しをする羽目になってしまう。
（議長）
一般の方には事業で，ということになるのでは…。
（委員）
一般の方には事業でと言うことなので，幼稚園・保育所からでもこの辺をしっかり植え付けていった方が良いと思う。
（副議長）
県内の社会教育施設や生涯学習施設に，ということなのですが，例えば子供会であるとか，地域の活動をしている「ままとーん」のような団体に直接送るということはないのか。直接というのは難しいかもしれないが，それこそ子供会のようなものは学区ごとに組織があると思うのだが…。
（委員）
生涯学習センターで閲覧ができると思うが…。
（副議長）
そのあたりが微妙なところで，積極的に見に行く方もいると思うが，存在を知っていれば見たいのだけれども経験上，子供会活動の役員のような方でも日々の活動で精一杯で，この手のものが生涯学習センターや公民館に置いてあってもまず，手に取らないと思う。しかし，見たい気持ちはある。部数の関係等もあるだろうが，その辺をもう少しうまく調節できないか。
（委員）
報告書というのはとても読みにくいもので，提言が書いてあっても自分の事業にどう生かすかというのは，見る人の視点次第といったところがある。
現在，全国で次世代育成推進シンポジウム又はフォーラムといったものを，厚生労働省などが資金を出して大規模に実施している。例えば茨城でも，別に同じようなテーマでなくともかまわないが，いろいろな立場の方が「子ども」というキーワードで集まり，その際の分科会の話し合いの中で「こういった報告書があるのですよ」というように，それぞれの立場で自分の持っているデータを話し合って情報交換するイベントを，年に一度でも開けないだろうか。「こうしたイベントを水戸でもやっているのだが」と声が掛からないとなかなか行かない。近くの方は来るだろうが，県全体では難しいと思うのでそれこそ４か所ある生涯学習センター等を中心にして，「意見交換や情報交換をしましょう」というテーマで集まる機会を持った時に，それぞれが助け合うというかたちが一番自然なのではないか。
（委員）
私は「いばらき教育の日」が一番良いと思う。これがいかに生かされるかであろう。全県を挙げてやる訳なので，この取組がどう上手く私たち各団体をリンクさせ，様々な人たちに周知されて行くかだと思う。
（議長）
事務局側でも，今後の広報の在り方などを考えて欲しい。
（委員）
スポーツ団体では，体育協会を中心に指導者研修会を各種目の講師を招いて行っている。技術だけでなく心の教育というものもやっている。先のアテネオリンピックでも，私としては非常に不愉快なことがある。選手が空港を発つ時に，国民の税金を使って行くにも関わらず「一生懸命がんばってきます」と言うのなら分かるが，「楽しんできます」などと言った団体等がいくつかあったからだ。柔道では，「礼に始まって礼に終わる」と言われている。その点で，今の選手は心の教育というものができておらず，勝手だ。「勝って傲らず，負けて腐らず」という言葉があるが，勝った選手のほとんどがガッツポーズをとって喜んでいる。また，一般の国民がそれを見て感動しているというのも間違っているのではないか。そうした細かな教育をしていく必要があるのではないか。それが心の教育に繋がっていくと思う。今はそれが全くなされていない。
（議長）
本日，協議いただいた内容については，次回の会議で報告書素案に盛り込んでいきたいと思う。以上をもって，本日予定していた協議を終了する。